2030年代の発電実証に向けたマイルストーン型支援対象への選出を受け、世界に先駆けたフュージョンエネルギー実用化計画を前進 フュージョンエネルギー（核融合）[1]による「実用発電」の達成および産業創造を推進する株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、経済産業省の「令和７年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」（以下、「本事業」）で条件付採択事業者に選出されました。本事業は、エネルギー基本計画 および 核融合開発の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、世界に先駆けた2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を実現すべく、多様な方式による挑戦を促進、支援するものです。2029年2月末までに、全採択事業者の総額として600億円規模の補助が想定されています。 ※正式採択および交付金額は後日公表予定 Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの社会実装に不可欠な「正味発電」「定常運転」「保守性」の世界最速での実現に

先端技術の社会受容研究と未来社会デザインの視点を組み合わせ、社会との対話のあり方を研究 株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion））は、2026年8月より、東北大学大学院工学研究科 高橋・狩川研究室と、「フュージョンエネルギーの社会実装に向けたコミュニケーションのあり方」をテーマとする共同研究を開始しました。本研究では、先端技術の社会受容に関する過去事例から得られる示唆と、将来の社会像から現在を考えるアプローチ（トランジションデザイン等）を組み合わせ、フュージョンエネルギーの社会実装に必要なコミュニケーションの方法論の構築を目指します。 ■技術をつくるだけでなく、社会とともに未来をつくる 世界各国でフュージョンエネルギーの研究開発や民間投資が加速するなか、商業化に向けた議論も現実味を帯び始めています。 人類の歴史を振り返ると、新たなエネルギーの獲得は、産業や経済だけでなく、人々の暮らしや社会のあり方そのものを変えてきました。フュージョンエネルギーもまた、そのような転

昨年発表内容が査読付き論文として掲載。フュージョンエネルギーによる「実用発電」達成の鍵、プラズマを閉じ込める磁石の実用化に向けた重要な前進 ポイント 昨年発表した、Helical Fusionと核融合科学研究所の共同研究による高温超伝導（HTS）マグネット技術の実証成果が、査読を経て国際学術誌「Journal of Physics: Conference Series（IOP Publishing）」に正式掲載 Helical Fusion独自の高温超伝導導体（UROCOIC導体）の性能を、将来の核融合炉で想定される磁場や電流条件を現状の設備で最大限模擬した環境において実証 Helical Fusion、核融合科学研究所、日本のものづくり企業それぞれの知見、技術を結集し、フュージョンエネルギーの実用化に向けたHTSマグネット技術を実証 株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表：田口昂哉、以下、「Helical Fusion」）は、フュージョンエネルギー（核融合）の実用化に向け、定常運転・正味発電・保守性の「実用発電の

最大1,000万円の「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」に同時採択、商用発電所の重要コンポーネント「ブランケット」開発を前進 フュージョンエネルギー（核融合）[1]による「実用発電」の達成および日本全国での産業創造に向け、ヘリカル方式の核融合発電所の開発を進める株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、このたび、ぎふスタートアップ支援コンソーシアムが実施する令和8年度「ぎふプライムスタートアップ」に認定されました。 「ぎふプライムスタートアップ」は、岐阜県ゆかりのスタートアップの中から、他のスタートアップの模範となり得る優れた企業を認定する制度です。 あわせて、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが運営する「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」に採択されました。本補助金により、2026年12月31日までの期間において、設備費、原材料費、研究開発費などを対象に、最大1,000万円（補助率3分の2以内）の支援を受ける予定です。Helical...

アジア太平洋地域の有力クリーンテック企業を選出する年次リストにおいて、フュージョンエネルギー開発企業として唯一選出 フュージョンエネルギー（核融合）による次世代クリーンエネルギーの実用化をめざす株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、Cleantech Groupが発表する「2026 APAC Cleantech 25」に選出されました。 「APAC Cleantech 25」は、アジア太平洋地域において、クリーンテック領域のイノベーションと持続可能性の推進に大きく貢献する有望な未上場企業を選出する年次リストです。ADB VenturesおよびTwin Tower Venturesの協賛のもと、エネルギー、産業、気候適応、AIインフラなど、地域の将来にとって重要な分野において、革新的なソリューションの開発・社会実装に取り組む企業を紹介しています。 2026年の選出企業群は、燃料供給の不安定化、急増する電力需要、産業の脱炭素化、強靭なインフラ構築、持続可能な経済

日本全国でのパートナリングで、世界に先駆けたヘリカル方式の核融合発電所の実現を加速 フュージョンエネルギー（核融合）による「実用発電」の達成および産業創造に向け、ヘリカル方式の核融合発電所の開発を進める株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、このたび、「ヘリックス計画」の「公式パートナー」制度を発足しました。 公式パートナーの第一弾として、ニチアス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：亀津 克己、以下「ニチアス」）、長谷虎紡績株式会社（本社：岐阜県羽島市、代表取締役社長：長谷 享治、以下「長谷虎紡績」）、瀬野汽船株式会社（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：瀬野 洋一郎、以下、「瀬野汽船」）の三社が参画を決定しました。 2026年4月28日に都内で開催した記者会見にて。写真左から ニチアス株式会社 亀津克己 代表取締役社長、株式会社Helical Fusion 田口昂哉 代表取締役CEO、長谷虎紡績株式会社 ​長谷享治 代表取締役社長　 ​...

資本提携先との事業連携による開発も強みに、次世代産業の創出を目指す 世界初のフュージョンエネルギーによる「実用発電」を目指し、日本における約70年の研究開発成果をもとに、ヘリカル型核融合炉の開発を進める株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、このたび、シリーズBラウンド（1st close）にて、約27億円の資金調達を完了しました。 投資家として、ニチアス株式会社、長谷虎グループ、瀬野汽船株式会社、イークラウドNEXT、鴻池運輸株式会社、三谷産業株式会社が新たに参画します。このうち、ニチアス株式会社、長谷虎グループ、瀬野汽船株式会社は、ヘリックス計画「公式パートナー」制度にも参画します。 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000089262.html 東京都「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」（補助額：最大10億円）とあわせ、累計調達額は約98億円（補助金・融資を

世界トップレベルの研究基盤を活かした産学官連携体制を強化し、専用スペース拡張で最終実証装置の製造・建設を推進 フュージョン（核融合）エネルギー実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」のもと、日本独自のヘリカル型核融合炉を開発する株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（所在地：岐阜県土岐市、所長：山田弘司、以下「NIFS」）との産学官連携部門設置契約を更新しました。 あわせて、NIFS内の「HF共同研究グループ」専用スペースを拡張し、2030年代の実用発電を目指す「Helix Program（ヘリックス計画）」の次の主要マイルストーンである最終実証装置「Helix HARUKA」の超伝導マグネットの実証推進体制を強化しました。 Helical Fusionの最終実証装置「Helix HARUKA」のイメージ画像 ■世界最先端のフュージョンエネルギー実用化計画を支える連携体制 NIFSは、世界有数

3年間で最大10億円の補助を受け、全国のものづくり企業や大学と連携し、フュージョン発電プラントのエネルギー取り出しの要「ブランケット」の新開発を加速 フュージョンエネルギー(核融合)による次世代クリーンエネルギーの実用化をめざす株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、東京都が実施する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」（ゼロエミッション枠）において、2026年度の採択を受けたことをお知らせします。都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助するもので、3年間で最大10億円分の補助が行われます。 採択テーマは「フュージョン発電プラントを長持ちさせる新規液体金属壁」であり、核融合反応で発生するエネルギーを発電に利用可能な熱として受け取る基幹部品「ブランケット」の開発を行うものです。CO₂を排出しない次世代発電として期

日本のものづくりを活かした連携体制で、世界に先駆けた実機製作を前進 世界初のフュージョンエネルギーによる「実用発電」を目指し、ヘリカル型核融合炉の開発を進める株式会社 Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、航空・宇宙分野などの大型の金属精密加工において技術力と実績を有する菱輝金型工業株式会社（本社：愛知県一宮市、代表取締役：原 康裕、以下「菱輝金型工業」）との事業連携により、最終実証装置「Helix HARUKA」向けのコンポーネント製作の一部を完了しました。 2026年3月17日に菱輝金型工業本社で開催された記者会見。左から愛知県 経済産業局 柴山政明 顧問、Helical Fusion 田口昂哉 代表取締役CEO、 菱輝金型工業 原康裕 代表取締役社長、同 長屋 機械工作部部長補佐、同 上田 技術部部長 完成内容： Helix HARUKA で使用する「コイルケース」パーツ全 10 点 Helix HARUKA 向けの増殖ブランケットパーツ１点の試作品..

NIFS敷地内の共同研究拠点を拡充し、三次元らせん形状の高温超伝導マグネット（コイル）の組み立て・通電試験を推進 フュージョン（核融合）エネルギー実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」のもと、日本独自のヘリカル型核融合炉を開発する株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、最終実証装置「Helix HARUKA」に関し、2段階中の1段階目にあたるマグネット実証フェーズ（以下「Phase 1」）を実施する建設地を、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（以下「NIFS」）の敷地内にある、Helical Fusion–NIFSによる共同研究グループ（以下、HF共同研究グループ）専用スペースとすることを公表します。2027年の通電試験に向けて、すでに日本各地のものづくり企業と連携し、製造・建設に着手しています。 Helix HARUKAのイメージ図 Phase 1では、三次元らせん構造の高温超伝導（HTS）コイルを組み立て、マグネットとして