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NEWS


Helical Fusion創業5周年を迎えて(代表取締役CEOのメッセージ)
Helical Fusionは、創業から5周年を迎えました。 この節目に、まずお伝えしたいのは、私たちとともに歩み、汗を流してくださっている皆さまへの心からの感謝です。 創業時3人だったメンバーは、いまや60人を超えました。お預かりしている130億円という資金は、私たちへの大きな共感と信頼、期待だと受け止めています。 そして13都府県にまたがって、30社を超える企業の皆さんとの具体的な協業の輪に支えられて前進しています。 これらの数字は、単なる会社の成長を表すものではありません。 まだ誰も実現していないフュージョンエネルギーという目標に向かって、ともに人生や社運をかけて前進する決断をしてくださった仲間が、それだけ広がっているということです。 従業員とその家族、株主、協業先、大学・研究機関、行政、見守ってくださる全ての方。一人ひとりの力や眼差しが集まって、今のHelical Fusionがあります。 そして何より、日々それぞれの現場で課題を乗り越え、一つひとつこの大きな挑戦を前へ進めているチームを、心から誇りに思います。 一方で、私たちが目指す場所
27 分前


Helical Fusion、個人投資家向け 個別銘柄ファンド第4弾へ、イークラウドと投資予定に関する基本合意書を締結
日本生まれの「ヘリカル方式」で世界初のフュージョンエネルギー実現へ、事業前進を受けて輪を拡大 株式会社Helical Fusion(本社:東京都千代田区、代表:田口昂哉、以下、「Helical Fusion」)は、フュージョンエネルギー(核融合)の実用化に向け、日本全国のパートナーとともに、正味発電・定常運転・保守性の「実用発電の三要件」すべてを満たす発電所をつくる「ヘリックス計画(Helix Program)」を進めています。 このたび、スタートアップと個人投資家を結ぶプラットフォームを運営するイークラウド株式会社(本社:東京都千代田区、代表:波多江 直彦、以下、「イークラウド」)と、投資予定に関する基本合意書を締結しました。イークラウドによるミドル・レイター期のスタートアップに特化した個人投資家会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」(2026年10月26日(月)から募集開始)より、Helical Fusionへの投資を予定する内容です。 これまでのファンドでも、多くの個人投資家のみなさまから「資源のない日本の未来を変える技術だと信
1 日前


TSUNAGU広島in福山に出展しました
2026年10月13日(火)、広島県福山市で開催されたTSUNAGU広島(主催:ひろぎんホールディングス、Hiroshima Venture Capital、中國新聞社)に出展しました。 Helical Fusionのブースでは、核融合のしくみや、今まさに建設が進むHelix HARUKAの様子などを展示。ものづくりが盛んな備後地域を中心に、地元企業や自治体の方々に多数ブースを訪れていただきました。スタートアップ同士での交流も多数生まれました。 ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。 11月4〜5日に、ひろしまグリーンアリーナで開催されるTSUNAGU広島 広島会場にも出展予定です。 Helical Fusionは、日本全国のみなさんと、フュージョンエネルギー産業をつくりあげていきます。
10月13日


Helical Fusion、シリーズBラウンド 2ndクローズ32.3億円の資金調達で発電に向けた開発・実証を加速、累計調達額は130.5億円
多様な産業分野などとの連携を強化し、産官学結集で日本発フュージョンエネルギー実用化へ 世界初のフュージョンエネルギーによる「実用発電」を目指し、日本における約70年の研究開発成果をもとに、ヘリカル方式の核融合発電所の開発を進める株式会社Helical Fusion(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田口 昂哉、以下「Helical Fusion」)は、このたび、シリーズBラウンド(2nd close)にて、32.3億円の資金調達を完了しました。 今回新たに、株主として、富士電機株式会社、株式会社フジクラ、東京瓦斯株式会社、KKT合同会社、株式会社ウラタ、株式会社ケップルグループが参画しました。富士電機株式会社は、ヘリックス計画「公式パートナー」制度にも参画します。また、2026年7月に発表した株式会社安藤・間との資本提携、及びイークラウド株式会社の個人投資家向け個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」第3号も今回の調達に含まれます。 関連プレスリリース:フュージョンエネルギーの実用化に向けて、Helical Fusionと富士電機が資本業務
10月8日


フュージョンエネルギーの実用化に向けて、Helical Fusionと富士電機が資本業務提携
株式会社Helical Fusion(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田口 昂哉、以下「Helical Fusion」)と富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長CEO:北澤 通宏、以下「富士電機」)は、フュージョンエネルギー(核融合)による「実用発電」の達成および産業創造に向けた資本業務提携を締結し、富士電機は、Helical Fusionが主導する「ヘリックス計画」の公式パートナーとして参画しましたので、お知らせいたします。 フュージョンエネルギーは、太陽などの恒星の内部で起きている核融合反応を地球上で再現することで、電力などのエネルギー源とする技術です。発電の過程で二酸化炭素を排出せず、海水等から燃料を豊富に採取できる持続可能性と、ベースロード電源を担えるエネルギー効率を両立しうることから、次世代のクリーンエネルギーとして実用化が期待されています。 現在、世界各国において、フュージョンエネルギーの商用化に向けた開発競争が激化しています。 Helical Fusionは、世界に先がけた2030年代の核融合発電所の実
10月8日


「Global Startup EXPO 2026」に出展、CEO田口がパネルセッションに登壇しました
2026年10月6、7日に大阪で開催されたグローバルイベント「Global Startup EXPO 2026」で、代表取締役CEOの田口昂哉がパネルセッションに登壇しました。 Global Startup EXPOは、世界トップクラスの研究機関やグローバル企業が集まる大阪・関西から、日本の技術力を国内外に発信するイベントです。今回はフュージョンエネルギーを含む国家戦略領域6分野を中心に、Helical Fusionを含む150社の国内外スタートアップが出展しました。 田口が登壇したパネルセッション「次世代を動かす力:核融合と新たなエネルギーフロンティアへの投資」では、投資家・開発企業それぞれの立場から見た、各国のフュージョンエネルギーを取り巻く最新状況が語られました。 投資をめぐる議論が白熱する中、田口はフュージョンエネルギーの実現に挑む事業者として、フュージョンエネルギーの実現には資金だけでなく、関わる人々の意志と熱意が欠かせないと述べました。さらに、議論の終盤には、実現後の未来を見据え、「そのエネルギーで、私たちは何をしたいのか」という人類
10月7日


「Energy Tech Summit Asia 2026」にHelical Fusion COOの久保が登壇しました
2026年9月29日、マレーシア・クアラルンプールで開催された「Energy Tech Summit Asia 2026」に、Helical Fusion COO 事業開発部門長の久保洋介がパネリストとして登壇しました。 Energy Tech Summitは、欧州で7年にわたり開催されてきた、エネルギー・クライメートテック分野のスタートアップ、投資家、事業会社などが集う、世界有数の国際カンファレンスです。2026年、初めてアジアへと舞台を広げ、マレーシア・クアラルンプールで開催されました。 久保が登壇した「Climate hardware in Asia: which technologies will we own, and which will we adopt?」では、アジアがどのような技術を保有・発展させ、世界の技術をどのように取り入れながら産業化していくべきかについての議論が交わされました。 セッションでは、各国がコアとなる知識や技術を蓄積することに加え、それらを社会実装する人材やエコシステム、製造、サプライチェーンを組み合わせていく
10月5日


「J-Fusion×核融合科学研究所×岐阜県 合同セミナー」に登壇しました
2026年9月4日、自然科学研究機構 核融合科学研究所(NIFS)にて、「J-Fusion×核融合科学研究所×岐阜県 合同セミナー」が開催されました。本セミナーは、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた産学官連携の最新動向や関連企業の取り組みを共有し、新たな連携機会を創出することを目的として、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)と、NIFS 核融合科学学際連携センター 産学官連携部門が共同で開催したものです。 事業紹介を行うHelical Fusion事業開発部門の樋口(写真右) セミナーでは、J-Fusion会員企業、NIFS、そして岐阜県のそれぞれから、産学官連携に関する取り組みが紹介されました。 J-Fusionの副会長企業を務めるHelical Fusionからは、事業開発部門の樋口悟法が登壇。「ヘリカル型核融合炉の商用化を目指して:パートナーシップで拓く『ヘリックス計画』」と題し、ヘリカル方式を用いたフュージョンエネルギー発電所の開発・建設計画の現状と今後についてお話ししました。 フュージョンエネルギーに
9月30日


【予告】「Global Startup EXPO 2026」に出展、CEO田口がパネルセッションに登壇します
Helical Fusionは、2026年10月5日(月)〜7日(水)に大阪で開催される「Global Startup EXPO 2026(GSE2026)」にブース出展いたします。また、10月6日(火)にはCEO 田口がパネルセッションに登壇します。 ◼︎出展概要 Helical Fusionが進める、ヘリカル方式によるフュージョンエネルギー実用化に向けた「ヘリックス計画」の取り組みと開発・建設状況をご紹介します。 日時: 2026年10月6日(火)・7日(水) 会場: ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター 地下2階 ブース番号: 【c25】 ▼イベントサイト https://global-startup-expo.com/ ◼︎パネルセッション概要 タイトル: 次世代を動かす力:核融合と新たなエネルギーフロンティアへの投資 日時: 2026年10月6日(火)16:20〜17:05 会場: コングレスクエア グラングリーン大阪 内容: フュージョンエネルギーが商用展開を視野に入れる段階へと進むなか、電力需要の増加と脱炭素化の
9月30日


「Energy Tech Summit Asia」「FusionX APAC」に登壇します
マレーシアとシンガポールで開催される国際カンファレンスにて、COOの久保がパネルセッションに登壇します。 Energy Tech Summit Asia 日程:2026年9月29日(火)〜30日(水) 開催地:マレーシア・クアラルンプール エネルギー分野のイノベーション・投資・社会実装をテーマに、投資家、企業リーダー、政策立案者が集うアジア有数のプラットフォームです。マレーシア・エネルギー移行・水転換省(PETRA)の公式支援のもと開催されます。 ◼︎パネルセッション: 「Climate Hardware in Asia: Which Technologies Will We Own, and Which Will We Adopt?」 ベンチャーキャピタル、核融合、再生可能燃料の各分野から4名のパネリストが登壇し、アジアが自ら担うべき気候テック・ハードウェアと、外部から導入すべき技術について議論します。 ◼︎登壇者: 熊本 大樹(UntroD Capital Asia Executive Director & CEO) Dannis Poon
9月25日


経産省 フュージョンエネルギー室の皆様に「Helix HARUKA」建設現場を視察いただきました
9月24日、Helical Fusionが岐阜県土岐市で開発を進める最終実証装置「Helix HARUKA(Phase1)」の建設現場に、経済産業省 資源エネルギー庁 フュージョンエネルギー室の宮下室長をはじめとする皆様をお迎えしました。 当日は、Helical Fusion CTOの宮澤、COOの久保より現在の開発状況をご説明するとともに、核融合科学研究所内の専用スペースで進む建設の様子をご覧いただきました。 Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの早期実現に向け、引き続き産官学横断での連携のもと、着実に歩みを進めてまいります。 フュージョンエネルギー室の皆様と、Helical Fusionメンバーでの集合写真(核融合科学研究所内 HF共同研究グループ専用スペースにて)
9月24日


Helical Fusion、川崎市でGX産業拠点形成に向けたFS・Pre-FEED調査事業に参画
~将来的な研究・実証活動に必要な施設要件や、既存産業施設の活用可能性について基礎的な調査を実施~ 世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向け「ヘリックス計画」を推進する株式会社Helical Fusionは、このたび、南渡田拠点整備検討株式会社[1]など複数社の申請で採択された「南渡田地区におけるGXスケールアップ拠点形成に向けたFS及びPre-FEED調査事業」を通し、経済産業省の「令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業(コンビナート等再生Pre-FEED補助金)」の調査活動に参画することとなりましたので、お知らせします。 本採択事業は、GX戦略地域の有望地域である神奈川県川崎市にて、既存の産業基盤や施設を活用したGX産業拠点の形成に向け、フィージビリティ・スタディ(FS)およびPre-FEED調査を実施するものです。Helical Fusionは、その一部として、将来のフュージョンエネルギーに関する研究・実証活動に必要となる施設要件や、既存産業施設の活用可能性について基礎的な調査を行います。関係者お
9月24日