シリーズA エクステンションラウンドで約8.7億円の資金調達完了を発表しました

naho yoshimura
16 分前
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核融合分野で日本初の個人投資家向け個別銘柄ファンドによる投資も受け、ステークホルダーを拡大

日本独自のヘリカル型核融合炉によって、2030年代に世界に先駆けたフュージョンエネルギー（核融合）の実用化を目指す株式会社Helical Fusionは、このたび、シリーズＡエクステンションラウンドにおいて、総額約８億7,000万円の資金調達を完了しました。

投資家として、イークラウドNEXT1号合同会社、ゴムノイナキ株式会社、および、個人投資家として、元ゴールドマン・サックスの投資部門日本共同統括の田中渓氏を含む方々に参画いただきました。これにより、シリーズA全体で約32億円、これまでの累計調達額（補助金、融資を含む）は約60億円となりました。

また、今回のラウンドでは、個人投資家会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」第1号を通し、核融合分野で日本初の個人投資家による出資の仕組みを実現した事例となりました。

これを受けて、世界初の「実用発電」を達成する基幹計画「ヘリックス計画（Helix Program）」のもと、2030年代中の、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電に向けた開発を着実に進めます。

■次世代エネルギー実現へ、個人投資家による出資の仕組みが実現

今回のラウンドでは、次世代産業の創出に向け、ともに発電プラントを作り上げるものづくり企業から、真に持続可能なエネルギーを活用する立場の企業や個人まで、幅広い方々に参画いただきました。

中でも、イークラウド株式会社とのコラボレーションにより、核融合分野において日本初*1の個人投資家による出資の仕組みが実現し、フュージョンエネルギーの実用化に向け、応援の輪が個人一人ひとりにまで広がる可能性も示したラウンドとなりました。今回調達させていただいた資金は、ヘリックス計画（Helix Program）を最速で前進させるための開発資金、チームの更なる拡充へ活かします。

■ヘリックス計画（Helix Program）とは

ヘリカル型核融合炉は、これまでの国立大学や公的研究機関における70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に最も適した性質を備えた方式であることが示されています*2。Helical Fusionは、その知見を活用する世界で唯一の企業として、ヘリカル型核融合炉によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す計画「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。Helix Programでは、2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。

出資者（順不同）

イークラウドNEXT1号合同会社

ゴムノイナキ株式会社

田中渓（個人投資家）

他

投資家からのコメント

イークラウド株式会社代表取締役波多江直彦様

今回、Helical Fusion社の挑戦に、個人の方々が参加できる道をひらけたことを大変嬉しく思います。核融合という国家的テーマに向き合う力強いスタートアップが、個人の応援とともに歩み始めた、その事実こそ、イークラウドNEXTが生み出した新しい投資のかたちを象徴しています。

イークラウドNEXTは、近い将来のIPOを目指すスタートアップと個人の方々をつなぐ仕組みを会員限定で提供しています。私たちは、個人が未来の産業づくりに参加できる社会を本気でつくりたいと考えており、今後も次の未来を作る企業への特別な投資機会を提供してまいります。Helical Fusion社が描く未来は、日本のエネルギーと産業に新しい可能性をもたらすものです。同社の挑戦がさらに前進することを、心から期待しています。

ゴムノイナキ株式会社代表取締役副社長木村公泰様

当社は、株式会社Helical Fusionが挑む商用核融合炉の実現に大きな期待を寄せています。フュージョンエネルギーは、将来の地球環境を守りながら、安定的な電力供給を支えるクリーンエネルギーとして世界的に注目されています。今回の出資を通じ、その革新的な挑戦を全力で応援するとともに、将来的な技術協力や事業シナジーの可能性も積極的に探りながら、良きパートナーとして共に成長していければと願っております。

田中渓　様

Helical Fusionが取り組む核融合発電技術は、日本発の長く深い研究蓄積に基づいた実装志向のアプローチであり、エネルギー安全保障と産業競争力の観点から極めて大きな潜在価値を持つと感じました。既存の延長線では到達しない社会課題に正面から取り組む姿勢に強く共感し、このたび個人投資家として参画することを決めました。人類の最後のエネルギー革命を起こしてくれることを期待しています。

Helical Fusion代表者からのコメント

Helical Fusion代表取締役CEO　田口昂哉

「日本にもうひとつ太陽をつくろう」

このメッセージを掲げ、Helical Fusionは世界初のフュージョンエネルギーの実用化を目指しています。これは新たなエネルギーの実現への挑戦であるとともに、新たな産業全体を作り上げるべく、多くの仲間を作り、進む道のりでもあります。そして、私たち一人ひとりにとって、次の世代へ、エネルギーの制約から解き放たれた未来を託せるという意義を持つ事業であると確信しています。今回、そうした取り組みに対し、さらに多くの企業、そして個人の立場からも共感を形にしていただくことができました。さまざまな形でHelical Fusionでの挑戦を支えてくださる仲間に感謝しつつ、吹き始めた大きな追い風を受けて、前進してまいります。

背景

■フュージョンエネルギー開発の意義

世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測*3され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合のプラント建設および電力市場は2050年までに世界で年間5500億ドル規模にまで成長するとの試算*4もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装” が明記されました。今年6月には内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が位置づけられ、11月には政府として1,000億円超の予算が計上され、経済産業省に「フュージョンエネルギー室」が設置されるなど、国としての支援が具体化しています。産業界をまとめるフュージョンエネルギー産業協議会からも社会実装に向けた提言が示されており、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速していると言えます。

■ベースロード電源を担える「実用発電」を確実にとらえるためのヘリックス計画

核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たす必要があります。現在、トカマク方式やレーザー方式をはじめとして、世界中で複数の方式を開発する50以上のプロジェクトがありますが、この三要件を「今ある技術」で実現可能と表明しているのは、唯一ヘリックス計画のみです。ヘリックス計画は、日本独自のヘリカル型核融合炉により、世界に先駆けて2030年代に商用核融合炉の三要件を満たした「実用発電」を達成する計画です。日本のものづくりをはじめとした日本の産業界におけるパートナーシップを力に、フュージョンエネルギー産業を牽引していきます。

*1 2025年11月時点、公開情報をもとにした自社調べ

*2 ①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。

*3 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）

*4 FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)

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