Helical Fusion、東京都「SusHi Tech Global 資源・エネルギー等レジリエンス強化プログラム」に採択
最大2億円の支援を受けて、フュージョンエネルギーおよび多様な分野での展開が見込まれる重要技術「高温超伝導マグネット」の開発を推進
世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向け「ヘリックス計画」を推進する株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：田口昂哉、以下「Helical Fusion」）は、東京都が実施する「SusHi Tech Global 資源・エネルギー等レジリエンス強化プログラム」[1]に採択されたことをお知らせします。
Helical Fusionは、「人類共通の課題である持続可能な都市・社会づくりをテクノロジーで実現する」という東京都のSusHi Techの理念を体現するスタートアップ企業のひとつとして、SusHi Tech Global STARTUPSに選出されています[2]。
本事業では、1件あたり最大2億円の資金サポートやオーダーメイド型伴走支援を受け、核融合プラントの最重要技術のひとつ「高温超伝導（HTS）マグネット」の生産技術を高めます。
Helical Fusionは、独自に開発した高温超伝導マグネット材料である高温超伝導ケーブルについて、2025年10月に実証の成功を発表しています[3]。これを受けて、自社で建設を進める最終実証装置Helix HARUKAへの実装を進めています。今回の事業を通し、世界的にも先進的なケーブルの接続技術のイノベーション等を通じて、実機向けの生産技術を確立します。
高温超伝導技術は、核融合発電所の大幅な効率化の鍵となるだけでなく、データセンターや電力網向けの大容量給電など、幅広い分野での応用が期待される重要技術です。都内の製造パートナーや学術機関等とともに、産官学連携の体制を築き、次世代エネルギー基盤の強靱化に貢献してまいります。
[3] 参考リリース
「2030年代に核融合炉による実用発電を目指すHelical Fusion、統合実証前の最重要項目「高温超伝導マグネット」の開発にめどをつけ、最終実証装置「Helix HARUKA」製作・建設に着手」
■「SusHi Tech Global 資源・エネルギー等レジリエンス強化プログラム」について（東京都ホームページより）
中東情勢などを踏まえ、石油依存からの脱却やエネルギー構造の転換の加速が急務となっています。東京都は、スタートアップの革新技術を活用し、省資源・省エネルギーや資源循環の実現を目指して本プログラムを実施しています。
支援対象：グローバルイベント「SusHi Tech Global Startups」に選定された企業の中から、最大5件を採択
支援内容：最長18か月間の取組に対し、1件あたり最大2億円の資金サポートおよびオーダーメイド型の伴走支援を提供
目標：新技術の社会実装を通じた新たな産業モデルの構築と、持続可能な都市・東京の実現
参考：東京都 公式発表ページ
Helical Fusionが独自開発する高温超伝導導体のサンプル(左)と、導体の巻線作業が完了しヘリカルコイルに蓋がされたHelix HARUKA(右)
■Helical Fusionについて
Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS）[4]における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。
日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式であることが評価されています。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
[4]NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」において、3,268秒間（約54分間）にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル型（ステラレータ）核融合研究を牽引する公的研究機関です。
■ヘリックス計画について
「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」 ヘリックス計画は、このメッセージのもと、世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向けてHelical Fusionが推進する具体的計画です。2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する見通しです。
現在、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内各社の協力を得て、着実に進んでいます。
建設中のHelix HARUKAの様子
（岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHF共同研究グループ専用スペースにて）
■「実用発電」のための三要件
核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、
①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、
②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、
③保守性（メンテナンスが可能）
という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要です。ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進めます。
背景
■フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では“次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Helical Fusion
コミュニケーション統括室
