Helical Fusion、シリーズBラウンド 2ndクローズ32.3億円の資金調達で発電に向けた開発・実証を加速、累計調達額は130.5億円
多様な産業分野などとの連携を強化し、産官学結集で日本発フュージョンエネルギー実用化へ
世界初のフュージョンエネルギーによる「実用発電」を目指し、日本における約70年の研究開発成果をもとに、ヘリカル方式の核融合発電所の開発を進める株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、このたび、シリーズBラウンド（2nd close）にて、32.3億円の資金調達を完了しました。
今回新たに、株主として、富士電機株式会社、株式会社フジクラ、東京瓦斯株式会社、KKT合同会社、株式会社ウラタ、株式会社ケップルグループが参画しました。富士電機株式会社は、ヘリックス計画「公式パートナー」制度にも参画します。また、2026年7月に発表した株式会社安藤・間との資本提携、及びイークラウド株式会社の個人投資家向け個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」第3号も今回の調達に含まれます。
シリーズBラウンドにおけるこれまでの調達額は、59.3億円となりました。また、累計調達額は公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが運営する「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」（補助額：最大0.1億円）とあわせ、130.5億円（補助金・融資を含む）となりました。なお、条件付採択事業者に選出されている経済産業省「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」は、今回の資金調達額には含まれません。
関連プレスリリース：Helical Fusion、令和8年度「ぎふプライムスタートアップ」に認定
これを受けて、フュージョンエネルギー産業の実現を主導するHelical Fusionの基幹計画「ヘリックス計画（Helix Program）」のもと、2030年代中の最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の「実用発電」[1]に向けた開発を着実に進めます。
[1] 核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要。ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進める。
■出資者（順不同）
株式会社安藤・間
富士電機株式会社
株式会社フジクラ
東京瓦斯株式会社
イークラウドNEXT株式会社
株式会社ウラタ
KKT合同会社
株式会社ケップルグループ
■投資家からのコメント
※公式パートナーの株式会社安藤・間、ならびに富士電機株式会社につきましては、以下をご確認ください。
株式会社安藤・間
富士電機株式会社
株式会社フジクラ 代表取締役社長CEO 岡田 直樹 様
フジクラの高温超電導線材は、フュージョンエネルギーに必要なプラズマを閉じ込め、安定的に制御する高温超電導マグネットに用いられます。
フジクラは、30年以上にわたり培ってきた高温超電導線材の技術と知見、国内外のフュージョンエネルギー関連プロジェクトへの供給実績を活かし、今回の出資を通じてHelical Fusion社との連携を深め、国内におけるフュージョンエネルギーの社会実装に貢献してまいります。
東京ガス株式会社 常務執行役員 清水 精太 様
このたび、Helical Fusion社の資金調達に参画できたことを嬉しく思います。Helical Fusion社は、日本で長年蓄積されてきたヘリカル方式の研究成果を基盤として、フュージョンエネルギーの実用化に挑戦しており、その取り組みは日本の産業競争力向上の観点からも大変意義深いものと考えています。東京ガスグループは、エネルギーを取り巻く環境変化を見据えながら、将来の社会を支える多様な技術や事業の可能性を探求しています。今回の出資を通じて、Helical Fusion社の人類の夢への挑戦を応援するとともに、フュージョンエネルギー産業の発展と日本発イノベーションの成長を支えて参ります。
東京ガスによる発表内容はこちら
イークラウド株式会社 代表取締役 波多江 直彦 様
核融合（フュージョンエネルギー）は、太陽で起きている化学反応の原理を地球上で安全に再現し、膨大なエネルギーを生み出すことを目指す技術です。資源制約・CO2排出・安全性の課題を同時に解決しうる次世代の基幹エネルギーとして注目されています。Helical Fusionは、日本が長年培ってきた独自の「ヘリカル方式」を強みに、定常運転による実用発電への明確なロードマップと着実な実績を積み重ねてきた、世界でも注目されている企業の1つです。この挑戦を対象に3回目のファンドを会員の皆さまと組成し、出資を完了できたことを大変光栄に思います。フュージョンエネルギーは政府が重点投資対象に掲げる国策領域でもあり、官・民の投資が広がる一方、個人投資家が直接参加できる機会は限られてきました。
イークラウドNEXTは3度にわたり多くの個人投資家の皆さまとともに同社を応援してまいりました。官・民に加えて個人投資家の資金を成長産業へ呼び込み、挑戦する企業と投資家がつながる社会の実現を目指してまいります。
イークラウドNEXTによるプレスリリースはこちら
KKT合同会社 代表取締役社長(CEO) 兼盛 玉輝 様
世界的な電力需要の増加やエネルギー安全保障を考えるうえで、フュージョンエネルギーの実用化は重要な挑戦です。Helical Fusionは、日本が長年積み重ねてきたヘリカル方式の研究成果を、実際の発電と産業化へつなげようとしています。田口CEOをはじめとする経営陣の使命感と実行力に大きな可能性を感じ、今回の出資を決定しました。KKTは資金面に加え、企業ネットワークや事業開発の知見を活かし、日本発の新産業創出を支援してまいります。
株式会社ウラタ 代表取締役社長 浦田 一哉 様
株式会社ウラタは、「尊敬されるまちを創る」を掲げ、建設と不動産開発を通じて、より良い社会環境づくりに取り組んでいます。
このたび、Helical Fusion社への出資を通じ、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた挑戦に参画することは、経済安全保障においても大変意義のある資本参加と考えております。
これまで培った技術と経験を生かし、次世代エネルギーと社会基盤が調和した、持続可能で豊かなまちづくりに貢献してまいります。
株式会社ケップルグループ 代表取締役 神先 孝裕 様
この度、Helical Fusionの仲間としてご一緒できることを、大変光栄に思います。核融合科学研究所での研究・ノウハウの蓄積を基盤に、ヘリカル方式の技術的優位性を積み上げる同社の取り組みは、フュージョンエネルギーの社会実装への挑戦であり、その社会的意義に強く共感したことから、この度の参画に至りました。
資源を持つ国から技術を持つ国へ、エネルギー主権が移るパラダイムシフトを実現することで、エネルギーの制約から解放された日本のありとあらゆる産業がますます発展する未来へ向けて、Helical Fusionが中心的な役割を果たすべく、我々も貢献してまいります。
■Helical Fusion 代表取締役CEO 田口昂哉からのコメント
フュージョンエネルギー実用化に向けた「ヘリックス計画」は着実に進んでいます。最終実証装置「Helix HARUKA」の建設現場では、Helical Fusionのメンバーが連携先の企業様と議論を重ね、新しい挑戦を楽しみ、課題を一つずつ乗り越えながら日々前進しています。
今回、エネルギー産業を牽引する企業様をはじめ、多様な背景を持つ皆様にご参画いただけたことは、私たちにとって大きな自信にもなりました。これから新たな産業を日本から創り出していくための基盤がさらに強化されつつあります。
「ヘリックス計画」は、エネルギーの未来を拓くと同時に、日本の産業が再び世界で存在感を示すための国家的な挑戦です。日本が誇るヘリカル方式の知見と、産官学の垣根を超えて結集された総力こそが私たちの強みだと考えています。皆様から寄せられたご期待とご支援をさらなる推進力に、世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化を実現させるべく、パートナーの皆様とともに全力で取り組み続けます。
Helical Fusionとヘリックス計画
■Helical Fusionについて
Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS）[2]における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式[3]であることが評価されています。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
[2] NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」において、3,268秒間（約54分間）にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル型（ステラレータ）核融合研究を牽引する公的研究機関です。
[3] ①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。
■ヘリックス計画とは
ヘリカル方式の核融合発電所による「実用発電」達成に向けた具体的計画です。
2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文を発表しています[4]。
[4] Development of steady-state reactor by Helical Fusion – J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas.
現在、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内30社を超える企業や、各種共同研究先の協力も得て、着実に進んでいます。
■「実用発電」のための三要件
核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、
①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、
②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、
③保守性（メンテナンスが可能）
という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要です。ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進めます。
背景
■フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[5]され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[6]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。
[5] 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）
[6] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)
