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Helical Fusion、経産省の核融合発電社会実装支援事業に正式採択、フュージョンエネルギーによる実用発電に向けて開発を加速

7 分前
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プロジェクト総額 約350億円、最大約192億円の補助を受け、国内約40社を含む産官学連携を推進


フュージョンエネルギー(核融合)[1]による「実用発電」の達成および産業創造を推進する株式会社Helical Fusion(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田口 昂哉、以下「Helical Fusion」)は、経済産業省の「令和7年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」(以下、「本事業」)に正式採択されました。対象となった申請プロジェクト総額は約350億円、補助上限額は約192億円で、2029年2月末までの事業実施期間を予定しています。最終実証装置「Helix HARUKA」の製作・組立、発電初号機「Helix KANATA」の基本設計、実用化に向けた個別・基盤技術の開発を進めます。本事業は、エネルギー基本計画 および 核融合開発の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、世界に先駆けた2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を実現すべく、多様な方式による挑戦を促進、支援するものです。


[1] 太陽の輝きと同じ原理を地上で再現することで得られるエネルギー。二酸化炭素(CO2)排出がなく、海水などから豊富に採取可能な水素の仲間を燃料として用いること、原理的に暴走が起こらず安全性を確保しやすいことなどから、世界的なエネルギーの課題を抜本的に解決する技術として期待されています。


Helical Fusionは、核融合科学研究所(NIFS)[2]で培われた研究成果を基盤に、重電・重工業、先端素材、精密加工、プラントエンジニアリングなど、日本のものづくりを支える幅広い産業分野の約40社の企業と、技術開発・製造を進めています。それぞれ培われてきた知見・技術を結集し、フュージョンエネルギーの実用化に向けた開発を推進しています。

これまでに民間主体からの出資や国・自治体による補助金等を通じて累計約132億円の資金を預かり、それを受けてすでに岐阜県土岐市で最終実証装置「Helix HARUKA」の製造・組立が進んでいます。

今回の補助額を合わせ、累計調達額(補助金、融資等含む)は約332億円となりました。

Helical Fusionでは、フュージョンエネルギーによる「正味発電」「定常運転」「保守性」の三要件を満たした「実用発電」を2030年代中に達成する「ヘリックス計画(Helix Program)」を推進しています。今回の支援を活用し、最終実証装置「Helix HARUKA」による実証と発電初号機「Helix KANATA」の設計を並行して進め、日本発のフュージョンエネルギー実用化を牽引していきます。


[2] NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」において、3,268秒間(約54分間)にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、定常運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル方式の核融合研究を牽引する公的研究機関です。


岐阜県土岐市の核融合科学研究所敷地内 HF共同研究グループ専用スペースで建設が進む、最終実証装置「Helix HARUKA」の様子。らせん状のコイル1本の組立がほぼ完了している。
岐阜県土岐市の核融合科学研究所敷地内 HF共同研究グループ専用スペースで建設が進む、最終実証装置「Helix HARUKA」の様子。らせん状のコイル1本の組立がほぼ完了している。

■「実用発電」のための三要件

本補助金の主眼であるフュージョンエネルギーの社会実装には、核融合反応を起こすことはもちろん、①正味発電(プラントの外に電力を供給できる)、②定常運転(24時間365日運転可能な安定性)、③保守性(メンテナンスが可能)という「実用発電の三要件」をすべて満たした発電所を成立させることが必要です。Helical Fusionは、トカマク方式やレーザー方式を含む様々な方式の研究経験も有する共同創業者が、この三要件の実現に最も近いと考えるヘリカル方式を選び、創業したチームです。

実用発電の三要件
実用発電の三要件

■補助金を受けた開発内容

1.統合実証に向けて製作・建設が進むHelix HARUKA

Helical Fusionは、2030年代の実用発電に向けたヘリックス計画の第一段階として、最終実証装置Helix HARUKAによる統合実証を計画しています。

現在、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所(NIFS)敷地内のHF共同研究グループ[3]専用スペースにて、Helix HARUKAの製造・組立を進めており、らせん状の「ヘリカルコイル」1本分の製造がほぼ完了しています。今後、真空容器や部品の組み付け等を進め、2027年には高温超伝導コイルの通電試験を実施予定です。

2030年代前半には、高温超伝導コイル・ブランケットを含む主要な技術を統合し、一連のシステムとしての「共存性」を実証する計画です。個別の技術同士をただ集めただけではシステムとして成立しないため、それぞれの技術が同時に、連関して稼働することを確認することが極めて重要です。

大型の発電プラントを建設する前に、より小型の装置(Helix HARUKA)でその共存性を検証しておくことで、Helix KANATAの成功をより確かなものとすることができます。


2.統合実証から発電初号機Helix KANATAへ

今回の補助金を活かし、Helix HARUKAの開発と並行し、発電初号機Helix KANATAの基本設計や、実用発電に必要な個別技術の開発も行います。これにより、技術実証の完了を待ってから発電所の設計に着手するのではなく、実証と設計開発を相互に連携させながら、2030年代の実用発電に向けた計画を推進します。なお、2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文[4]も発表しています 。


[3] プレスリリース「核融合科学研究所(NIFS)と、世界初となる商用核融合炉の早期実用化に向け「HF共同研究グループ」および専用実験スペースを設置しました」(2024年4月18日)https://x.gd/coS5N

[4] Development of steady-state reactor by Helical Fusion – J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas.

 

■日本の研究成果を基盤に、官民の資金と国内約40社との連携体制で開発を前進

Helical Fusionは、ヘリックス計画の実現に向けて、国内の重電・重工業、先端素材、精密加工、プラントエンジニアリングなど、約40社の企業と具体的な技術開発・製造における連携を進めています。

高温超伝導コイル、ブランケット、電源設備、装置構造物など、発電所を構成する多様な技術領域において、日本の産業界が持つ専門技術を結集しています。

今回の正式採択を受け、開発・製造の取り組みをさらに加速させるとともに、発電初号機の設計や将来の事業展開を見据えた産業連携を深化させていきます。

Helical Fusionは、官民にまたがる資本および連携体制を最大限に活かし、開発計画の着実な遂行と、次の発電所建設に向けた事業基盤の強化を進めます。


ヘリックス計画における連携分野のイメージ。フュージョンエネルギー産業全体を創造する。
ヘリックス計画における連携分野のイメージ。フュージョンエネルギー産業全体を創造する。

ヘリックス計画のパートナーを募るイベントでの参加者集合写真。(2026年4月、東京都内)
ヘリックス計画のパートナーを募るイベントでの参加者集合写真。(2026年4月、東京都内)


■フュージョンエネルギー開発の意義と背景

フュージョンエネルギーの実用化は、日本のエネルギー安全保障と産業競争力の双方に関わる重要な取り組みです。日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しており、安定的な電力供給の確保と脱炭素化の両立が求められています。フュージョンエネルギーは、将来的にこれらの課題を抜本的に解決する選択肢となることが期待されています。

また、フュージョン発電所の実現には、超伝導技術、精密加工、先端材料、建設、電力設備など、幅広い産業の技術が必要です。

日本の研究機関が培ってきた知見と、国内企業が持つ高度なものづくり技術を結集することは、国内の産業基盤の強化に加え、将来的な海外市場への展開にもつながります。


核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[6]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー(核融合)が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、新法も検討されるなど、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。


Helical Fusionは、今回の支援を、個社の技術開発にとどまらず、日本の将来のエネルギー供給と新たな産業基盤の形成につながる成果へと結びつけていくことが重要だと考えています。マイルストーンに基づく開発計画を着実に実行し、公的支援に対する責任を果たしていきます。

[6] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)


Helical Fusion 共同創業者 代表取締役CEO 田口昂哉のコメント


私たちは、フュージョンエネルギーを実用的なエネルギー源として実現することにこだわり、ヘリカル方式を選びました。その確信の基盤にあるのは、日本で約70年にわたり積み重ねられてきた研究成果です。長い年月をかけて技術を磨き、次の世代へと引き継いでこられた先人の決断と努力に改めて敬意を表します。


また、私たちがすでに最終実証装置を製造する段階まで進むことができたのは、早い段階から私たちの構想を信じ、投資や実際のものづくりといった形でともに取り組んでくださった皆様のおかげです。


今回、これほど大規模な資金をお預かりすることを、大変ありがたく思うと同時に、大きな責任を感じて受け止めています。国民の皆様の税金を託して頂く以上、私たちにはその期待に成果で応え、日本と日本の国民の皆様の未来を明るくしていく使命を帯びています。

今回の正式採択は、あくまでインフラとして活躍しうるという「実用発電」から逆算した開発計画と、それを実行する体制を整えてきた私たちの取り組みを、高く評価いただいたものと受け止めています。力強い後押しをいただき、Helix HARUKAの統合実証からHelix KANATAの開発まで、さらにスピードを上げていきます。


これからは、さらに多様な技術・事業との連携を深めるステージに進んでいきます。

Helical Fusionとともに日本に新たな太陽をもたらすことに共感いただける方は、ぜひ仲間として参画いただきたいと思います。

 これまでともに歩んでくださった皆様への感謝を忘れず、日本の研究と産業が積み重ねてきた力を、人類を進化させる新たなエネルギーへと発展させていきます。



■「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」概要

・補助対象となる事業:フュージョンエネルギーによる発電実証の達成に向けた技術開発で、① フュージョンエネルギー発電に関する技術開発であること② 2030年代の発電実証を目指す計画であること③ 商用化前発電実証および社会実装に向けた計画が明示されていること

・「発電実証」に求められる要件:2030年代の発電実証では、市場性・経済性があると見込まれる発電システムの技術的成立性を示すこと、商用発電プラントに必要な技術の基本的知見を体系的に獲得できることが求められる。さらに、安全確保、合理的な安全対策、立地地域との対話も前提となる。


・対象事業者 : 主たる技術開発・意思決定拠点を日本国内に有する民間団体等・補助率           : 2/3以内・事業実施期間      : 交付決定日から最長で令和11年2月28日(水)まで



■Helical Fusionについて

Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所(NIFS)における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式[7]であることが評価されています。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画(Helix Program)」を進めています。


[7]  ①定常運転(24時間365日運転可能な安定性)、②正味発電(プラントの外に電力を供給できる)、③保守性(メンテナンスが可能)という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Helical Fusion

コミュニケーション統括室

 
 
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